釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
いじめへの対策では、未然防止が重要であると捉えております。魅力ある学校づくり、いじめを生まない風土づくり、良好な人間関係づくりなど、児童・生徒が楽しく学校に通えることが何よりの未然防止になります。また、児童・生徒がつらい思いをしているときに自ら周囲にＳＯＳを発信できるような児童・生徒にすることも大事です。
いじめへの対策では、未然防止が重要であると捉えております。魅力ある学校づくり、いじめを生まない風土づくり、良好な人間関係づくりなど、児童・生徒が楽しく学校に通えることが何よりの未然防止になります。また、児童・生徒がつらい思いをしているときに自ら周囲にＳＯＳを発信できるような児童・生徒にすることも大事です。
当市といたしましては、同検討会等を通じ情報共有を図り、今後の倒木事故などの未然防止に向けて、関係機関と連携、対応策を模索するとともに、土地所有者への支障木伐採への働きかけや協力について周知、啓発を図ってまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。
新型コロナウイルス感染症が長期化する中、家庭内ストレスの増加によるＤＶ、いわゆる配偶者暴力及び児童虐待の発生並びにその潜在化が懸念されることから、当市ではそれらの未然防止に留意し、関係機関と連携して取り組んでいるところです。 相談窓口についてですが、ＤＶについては、岩手県内に配偶者暴力相談支援センターが12か所設置されており、市内では沿岸広域振興局保健福祉環境部内に設置されております。
当市では県と連携し、土石流や山腹の崩壊等の山地災害の復旧及び未然防止など、森林が持っている水源涵養の働きを高めるために必要な治山事業を実施しながら、山地に起因する災害から生命や財産を守り、生活環境を保全するなど、安全・安心な暮らしづくりに努めております。
ぜひそんなことを進めながら、不祥事だとかを未然防止できるようにお願いしたいなと、そういうふうに思います。 次に、市長に質問したいと、そういうふうに思います。 今回、個人情報漏えいに対しまして、市民からは、市役所は何やっているんだ、そんなことでいいのかというような声が上がっています。
いじめにつきましては、いじめの未然防止に取り組むとともに、いじめを積極的に認知することで、いじめの早期発見、早期対応に努めてまいります。 また、宮古児童相談所や釜石警察署、市ＰＴＡ連合会などの関係機関、団体で構成する、釜石市いじめ問題対策連絡協議会において情報共有を行いながら、釜石市いじめ防止基本方針に基づき、いじめ防止の取組を推進してまいります。
学校不適応児童生徒の不適応解消に向けた支援につきましては、学校、スクールカウンセラー、教育相談員及び適応支援員の連携による、学校復帰に向けた学習支援や相談を実施するほか、陸前高田市いじめ防止等のための基本的な方針に基づき、学校、保護者、関係団体が連携して、いじめ防止の啓発や対策に関する取組を推進し、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に努めてまいります。
様々な問題を抱えた家庭が自立して子育てができるよう、適切な相談対応や支援を行うほか、関係機関と連携を図りながら、虐待の未然防止、早期発見に努めてまいります。 待機児童解消の取組みについては、奥州市立教育・保育施設再編計画に基づき公立施設の再編を進め、私立施設で対応できない特別支援などの需要への対応や保育士確保を推進するとともに、教育・保育施設の拡充のため民間事業の支援に取り組んでまいります。
この物件について、今まで協議等を重ねてきたんですけれども、なかなか解体に至らないということでしたので、今回、この物件につきましては、空き家等の当市の適正管理に関する条例第８条にございます応急措置ということで、緊急的な解体が必要だということで、周辺地区の被害防止、あと、二次災害等の未然防止という観点から、応急措置として解体、除却する費用について計上させていただいているということでございます。
新型コロナウイルス感染症に関連する差別や偏見、誹謗中傷などは、決して許されない行為であることから、滝沢市いじめ防止等のための基本的な方針を改定し、取組事項に位置づけるとともに、校長会議等において、未然防止の取組を具体的に指導しているところであり、今後におきましても学校、家庭、地域が連携した取組を推進してまいります。 次に、学校給食についてのご質問にお答えいたします。
教育長は演述の中で、いじめの未然防止や学校不適応対策について、教育相談員や心の教室相談員の配置、スクールカウンセラー、さらにはスクールソーシャルワーカーによる巡回相談など、心のケアを必要とする児童生徒や保護者の早期発見と早期対応に努めるとありました。そこで、以下についてお伺いをいたします。
いじめ重大事態の未然防止はもとより、万が一重大事態が発生した場合や、いじめが発生して、保護者らがその内容等を知りたい場合には、学校側から教えてほしいものでありますが、いじめアンケートを情報公開できるものにしなければ、いじめの内容等、知りたい内容を学校側に依頼しても個人情報の保護の観点から知ることができずに終わってしまいます。
あわせて、新型コロナウイルス感染症に関わる人、感染者やその家族、濃厚接触者などに対する誹謗中傷や排除等により、いじめや不登校が起こらないように未然防止の取組も行っております。
、令和２年12月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画で、テレワークを活用した柔軟な働き方の推進は、非常時における業務継続の観点に加え、育児、介護等のために時間制約がある職員、障がい等のために日常生活、社会生活上の制約がある職員の能力発揮に資するものであり、ワーク・ライフ・バランスの観点からも重要であるとの考えを示しており、テレワークが今般の新型コロナウイルス感染症対策においても感染拡大の未然防止
児童虐待の早期発見・早期対応、再発防止に向けた取組としましては、子育て世代包括支援センターが担う相談機能や寄り添い支援体制の充実を図り、児童虐待の未然防止につなげるとともに、専門的な相談対応や継続的なソーシャルワーク業務を担う、子ども家庭総合支援拠点の設置に向けて体制づくりを行います。
いじめの未然防止や学校不適応対策につきましては、学校生活アンケートを実施して個々の状況を的確に把握し、教育相談員や心の教室相談員の配置、スクールカウンセラー、さらには、学校と家庭、関係機関をつなぐスクールソーシャルワーカーによる巡回相談など、心のケアを必要とする児童生徒や保護者の早期発見と早期対応に努めてまいります。
交通事故防止につきましては、日ごろから職員に対して注意喚起を行ってきたところでありますが、今回の事故の発生を受け、職員に対して、安全確認の徹底と事故の未然防止に努めるよう改めて指示したところであります。 報告第２号の補足説明は以上であります。 よろしくお願いいたします。 ○議長（槻山隆君） 鴫原建設部長。 ○建設部長（鴫原吉隆君） 報告第３号の専決処分について、補足説明を申し上げます。
次に、増加している不登校の対策として、問題行動等対策実行委員会を中心に、国・県・市の関係機関が連携して学校を支援することにより、未然防止と初期対応を大切にするとともに、児童・生徒の自立が促されるよう支援します。 さらに、いじめ対策として、学校いじめ防止基本方針に基づいた全教職員による取組みを推進します。
次に、２点目の子どもの性被害防止についてのうち、教員による児童生徒に対するわいせつ行為等防止のための学校の取組についてですが、このことについては、安全安心な学校づくりの根幹を揺るがす極めて重大な問題であると認識しており、学校、教育委員会としても最大の注意力を持って、未然防止のために様々な取組をしているところであります。
また、複雑化、困難化する教育課題への対応として、基礎定数化としての通級指導、いじめ、不登校等の未然防止、早期対応等の強化、統合校、小規模校への支援等が行われております。 公立義務教育諸学校の教職員定数を定めている義務標準法の改正が行われ、平成29年４月施行となっております。 平成29年度からの10年間で加配定数の約３割を基礎定数化することになりました。